今週の狙い目情報は、厚生労働省の「令和8年度概算要求」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/01-02.pdf（概算要求）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/index.html（HP）
◆看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業 1.6億円 P27
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・病院、診療所、訪問看護ステーションが連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
◆地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分） 252億円 P32
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑧メディア・広告・IT系△
１．地域密着型サービス等の整備等を支援する事業
２．介護施設等の円滑な開設・安定的な運営を支援する事業
① 介護施設等の開設準備経費を支援する事業
② 用地確保のための定期借地権の設定の際の一時金を支援する事業
③ 土地所有者と介護施設等を運営する法人等のマッチングを行う事業
④ 介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業
⑤ 介護職員用の宿舎や施設内保育施設を整備する事業
３．介護施設等の利用者の生活環境等の向上に資する事業
① 特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ含む）における多床室のプライバシー保護のための改修を行う事業
② 介護施設のユニット化のための改修を行う事業
③ 介護施設等において看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として改修を行う事業
④ 共生型サービスの促進のため、介護事業所において障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備整備を行う事業
⑤ 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う事業
◆通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進 97億円の内数 P33
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）△
・近年、訪問介護事業所の休止・廃止により、特に人口減少が進む中山間地域等において、地域内に訪問介護サービスを提供する事業所が1か所も存在しない地域が生じている。一方、これらの地域には通所介護が残存している場合が多く、こうした既存の事業所の役割の多機能化（訪問機能の追加）を支援することで、地域における在宅介護のインフラを効率的かつ迅速に再構築し、将来にわたって安定的な訪問介護サービスの提供体制の確保を図っていく。
◆地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業 97億円の内数 P34
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）△
①介護支援専門員人材確保支援事業
②介護支援専門員業務負担軽減支援事業
③居宅介護支援事業所経営改善支援事業
◆地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 12億円＋事項要求 P38
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑥環境・エネ・設備系△
・高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
◆公費負担医療制度等のオンライン資格確認の推進 46億円 P45
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
①自治体システム改修等補助金
②医療機関・薬局システム改修補助金
◆介護テクノロジー開発等加速化事業 8.8億円 P48
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
（３）福祉用具・介護テクノロジー実用化支援・調査・広報等一式
◆介護テクノロジー導入支援事業 97億円の内数 P49
・お勧め度：④医療・福祉系〇 ⑧メディア・広告・IT系△
①介護テクノロジー
・「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等（カタログ方式により補助対象の判定）
②パッケージ型導入
・「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合に必要な経費
◆障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 6.0億円 P51
・お勧め度：④医療・福祉系〇 ⑧メディア・広告・IT系△
（１）ロボット
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用す
るロボット
（２）ICT
・①情報端末（タブレット端末など）、②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、③AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用
するカメラ）、④通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）、⑤保守経費等（クラウドサービスなど）
（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
◆抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業 5.8億円 P62
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・感染症対症療法薬･治療薬や安定確保医薬品を対象に、一定以上の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産（設備整備費、人件費、資材の保管経費等）及び備蓄（設備整備費及び保管費用）に係る追加費用を補助
◆都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援 1.8億円 P73
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）△
・自治体が、地域住民に対して「新しい認知症観」や認知症基本法の普及啓発を図るとともに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で「新しい認知症観」に基づき施策を推進するために、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助する。
・1自治体あたり 都道府県 500万円 市町村 200万円
◆業務改善助成金 35億円 P92
・お勧め度：全業種◎
・生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
◆キャリアアップ助成金 1,022億円 P94
・お勧め度：全業種〇
・有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
◆教育訓練給付 632億円 P95
・お勧め度：全業種△
・雇用保険被保険者等が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の一部を支給する「教育訓練給付金」、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する「教育訓練休暇給付金」により、経済社会の変化に対応した労働者個々人の主体的、自発的な学び・学び直しを支援する。
◆人材開発支援助成金 539億円 P96
・お勧め度：全業種〇
・雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
◆早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） 10億円 P103
・お勧め度：全業種△
・中途採用を拡大し、雇い入れた中途採用者の賃金を、雇入れ前の賃金と比較して5％以上上昇させた事業主に対して助成する。
◆人材確保等支援助成金 25億円 P104
・お勧め度：全業種〇
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
・雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
◆65歳超雇用推進助成金 24億円 P106
・お勧め度：全業種〇
１．65歳超継続雇用促進コース
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めを廃止する事業主に対して助成
② 66歳以上の年齢への継続雇用制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等を実施した場合、送出し事業主に対して助成 等
２．高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度、高年齢者に係る賃金・人事処遇制度、法定外の健康管理制度の導入等）を実施した事業主に対して助成。高年齢者に係る賃金・人事処遇制度の導入等を実施した場合は増額。
３．高年齢者無期雇用転換コース
・50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
◆特定求職者雇用開発助成金 475億円 P109
・お勧め度：全業種〇
・60歳以上の高年齢者や障害者、不安定な就労状況にある就職氷河期世代を含む中高年層など、就職が特に困難な者の雇用機会の増大や安定雇用を図るため、これらの者をハロー
ワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
◆人材確保等支援助成金（テレワークコース） 1.4億円 P115
・お勧め度：全業種△
・適切な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
◆両立支援等助成金 392億円 P116
・お勧め度：全業種〇
・働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
◆共働き・共育て推進のための給付 786億円 P117
・お勧め度：全業種〇
①出生後休業支援給付金
・特に男性の育児休業取得の更なる促進の観点から、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業をした場合に、育児休業給付に加え、雇用保険制度において出生後休業支援給付金を支給する。
②育児時短就業給付金
・時短勤務中に賃金が低下した場合に雇用保険制度において育児時短就業給付金を支給する。
◆働き方改革推進支援助成金 101億円 P118
・お勧め度：全業種〇
・生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
①業種別課題対応コース
②労働時間短縮・年休促進支援コース（労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成）
③勤務間インターバル導入コース（勤務間インターバル制度を導入する中小企業事業主に対し助成）
④取引環境改善コース（荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組を行う荷主等の集団に対し助成）
⑤団体推進コース（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）
◆高年齢労働者の労働災害防止対策推進事業 9.8億円 P121
・お勧め度：全業種〇
①エイジフレンドリー補助金
・専門家総合対策コース
・熱中症対策コース
・コラボヘルスコース
◆医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等への助成 2.3億円 P130
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・医療扶助のオンライン資格確認の推進を図る観点から、医療機関等に対し、システム改修費等を助成
◆社会福祉施設等施設整備費補助金 67億円＋事項要求 P133
・お勧め度：④医療・福祉系△
・障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、地域以降の受け皿として、グループホーム等の整備を促進する。
