今週の狙い目情報は、国土交通省の「令和8年度概算要求」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003335.html（HP）
【総合政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906592.pdf
◆「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開 26,905百万円 P2
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（交通関係等）△
・地域交通DXによる生産性等の向上
・集中対策期間における「交通空白」解消
・地域公共交通再構築 など
◆ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 593百万円 P5
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）〇
・スモールコンセッション形成推進事業
・民間提案型官民連携モデリング事業
・先導的官民連携支援事業 など
【国土政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906593.pdf
◆地域生活圏の形成・二地域居住の促進① （地域生活圏） 62百万円 P7
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・地域生活圏形成リーディング事業
・官民プラットフォームの創設 など
◆地域生活圏の形成・二地域居住の促進③ （二地域居住） 73百万円 P9
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・特定居住支援法人によるマッチングの支援
・二地域居住の促進に向けた先導的な施策の実装 など
【不動産・建設経済局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906594.pdf
◆国土数値情報をはじめとする地理空間情報の充実・産業化 360百万円 P7
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・「建築・都市のDX」の推進 など
◆所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進 73百万円 P12
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組を支援する。
◆建設分野における外国人材の円滑かつ適正な受入れ 154百万円 P17
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑦海外系△ ⑨その他（行政等）△
・建設分野において外国人材を円滑・適正に受け入れることにより担い手確保を図るとともに、地域共生を図りつつ、外国人材の採用・定着、キャリアアップ促進の支援を行う。
【都市局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906595.pdf
◆２．地域資源を活かしたまちづくりの急加速 P7
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・景観・歴史まちづくりの強力な促進
・都市の魅力を高める地域資源の保全・活用
【水管理・国土保全局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906745.pdf
◆2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組 P41～45
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑤農林水産業系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・ダムや砂防堰堤における水力発電、下水処理場における創エネ・再エネ技術等の導入、伐採木等を活用したバイオマス発電等の再生可能エネルギーによる電力創出、河川管理施設の無動力化、上下水道施設の再編等による消費エネルギーの削減など、流域全体における水の恵みの最大化に取り組むことで2050年カーボンニュートラル実現に貢献。
◆流域総合水管理を横断的に支える取組 P55～69
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑧メディア・広告・IT系〇 ⑨その他（行政等）〇
・下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた上下水道の老朽化対策
・老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
・都道府県管理施設の予防保全型インフラメンテナンス実現への支援強化
・流域データを最大限活用したDXの推進による業務の省人化・高度化
・デジタル技術を活用した維持管理・災害対応の効率化・高度化
・流域データの一元管理による省力化およびデータ利活用の加速化
・上下水道分野におけるDXの推進
・水分野のインフラ海外展開の推進
【住宅局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906598.pdf
◆２．既存ストックの有効活用と流通市場の形成 P3
・お勧め度：③建設・建築系△
・総合的なマンション対策への支援
・空空き家の除却・活用促進への支援の強化 など
◆３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保 P4
・お勧め度：③建設・建築系△
・サービス付き高齢者向け住宅の整備への支援
・居住支援法人等による居住支援活動への支援
・既存建築物のバリアフリー改修等への支援 など
◆４．住宅・建築物における持続可能な社会の構築 P5
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・既存住宅・建築物ストックの省エネ化の促進
・新築住宅・建築物の省エネ性能の引き上げ
・BIMと連携したLCAの実施等への支援
・優良な中大規模木造建築物等の整備等への支援
・木造建築物等の規制合理化に向けた基準整備
・建築行政手続等の総合的なDX化への取組強化
・空き家データベースシステムの整備 など
◆建築物耐震対策緊急促進事業、住宅・建築物耐震改修事業 132億円の内数 P8
・お勧め度：③建設・建築系△
・住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）補助率：11.5% 等
・建築物耐震対策緊急促進事業（住宅・建築物防災力緊急促進事業）補助率：1/3 等
◆災害時拠点強靱化緊急促進事業 132億円の内数 P9
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△
・帰宅困難者や負傷者等を受け入れるために付加的に必要となるスペースや防災備蓄倉庫、非常用発電機、給水関連設備（耐震性貯水槽、防災井戸等で、浄化設備、揚水機及び配管等を含む。）等の整備に要する費用（掛かり増し費用）
◆エレベーターの防災対策改修事業 132億円の内数 P10
・お勧め度：③建設・建築系△
・既設エレベーターについて行う、次に掲げる防災対策改修工事 補助率：23%
◆暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業 132億円の内数 P16
・お勧め度：③建設・建築系△
・大規模災害発生時における地域の担い手の確保及び木造応急仮設住宅等の早期供給等の初動対応の迅速化に資する先導性の高い取組への支援
◆マンション総合対策モデル事業 40億円 P23
・お勧め度：③建設・建築系△
・マンションの長寿命化等に資する先導的な取組及び地方公共団体による先導的な老朽マンション対策への支援を行う。
◆空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業 70.80億円 P25
・お勧め度：③建設・建築系△
・空き家の除却・活用への支援（市区町村向け）
・モデル的な取組への支援（NPO・民間事業者等向け）
◆サービス付き高齢者向け住宅整備事業 183.05億円の内数 P28
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対する支援を行う。
◆居住支援協議会等活動支援事業 12.98億円 P29
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・居住支援協議会、居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業の立上げ等に対して支援を行う。
◆みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 183.05億円の内数 P30
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等が連携して実施する先導的な取組に対する支援を行う。
◆既存建築物省エネ化推進事業 47.79億円の内数 P33
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系〇
・建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入等を行う民間等による省エネ改修工事に対して支援を行う。補助率：1/3
◆住宅・建築物省エネ改修推進事業 社会資本整備総合交付金等の内数 P34
・お勧め度：③建設・建築系△
・省エネ改修に加え、長寿命化や、子育て、防犯など地域の課題解決に向けた改修など、既存住宅の改修に対する支援を強化する。
◆省エネ賃貸住宅供給促進事業 333.60億円の内数 P37
・お勧め度：③建設・建築系△
・現在の市場における取組状況を踏まえて、更なる普及が必要な賃貸住宅を対象に、ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築を支援する事業を創設する。
◆建築ＧＸ・ＤＸ推進事業 100億円 P38
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築業界全体の生産性向上の推進（DX）を図るため、建築物のLCAの実施と建築BIMの普及拡大を一体的・総合的に支援する。
【物流・自動車局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906600.pdf
◆ラストマイル配送の持続可能な提供の確保 175百万円 P3
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援する。
◆多様な担い手の確保・育成のための環境整備 472百万円 P4
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・多様な人材が活躍できる職場環境整備に向けて、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化などを支援するとともに、物流倉庫における外国人材の適正な受入環境を確保する。
◆物流拠点の機能強化等 65百万円 P4
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・非常用電源設備の導入支援等により物流施設の災害対応能力を強化するとともに、地方公共団体と物流事業者が連携して取り組む物資輸送訓練に対する支援を行う。
◆荷主・消費者の行動変容等 295百万円 P5
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・物流統括管理者が主体となって複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化・共有化を進める取組を支援し、物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や物量の平準化などの物流改善を推進する。
・再配達削減に向けた消費者の受取方法の選択肢を増やすため、オートロック式マンションでの置き配や駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用等の普及・浸透を図る事業者の先進的な取組を支援する。
◆自動車登録検査関係手続のデジタル化 5,979百万円 P9
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△
・自動車登録検査関係手続きのデジタル化を推進するべく、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」「OSSの利便性向上」の検討を進める。
◆自動車運送事業の安全総合対策事業 1,913百万円 P17
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・先進安全自動車（ASV）、デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの機器等の普及を促進し、事故の削減を図るため、自動車運送事業者に対して、対象機器等の補助を行う。
◆先進安全自動車の整備環境の確保事業 873百万円 P17
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑨その他（自動車整備業等）△
・スキャンツール等の導入支援
