今週の狙い目情報は、経済産業省の「令和7年度6月補正予算」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/index.html（HP）
【一般会計】
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pr/pdf/pr_ippan.pdf（一般会計）
◆スマート保安実証支援事業 1.0億円 P5
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、スマート保安技術の導入に対する実証支援を行う。
◆中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 60億円 P11
・お勧め度：全業種△
①中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 上限50億円
②地域企業経営人材確保支援事業給付金
転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。
◆地域の中堅・中核企業支援事業 8.0億円 P13、14、15
・お勧め度：全業種△
（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業
ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。（補助率：3/4）
（２）地域の人事部支援事業
(a)地域の人事部事業者が、地域の教育機関等と連携して、地域企業群への幹部インターンシップ制度を導入し、地域企業の事業承継に関心のある右腕人材や未来の後継者候補と中堅・中小企業のマッチングや引継ぎ・キャリア支援等を行う取組、(b)地域の人事部事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、法制度と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）
◆地域生活環境維持のための地域協同プラットフォーム支援事業（新規） 3.0億円 P18
・お勧め度：全業種△
（１）補助事業：ビジネスモデル組成実証
地域の事業主体が行う、①二以上の事業主体の協業等による「連携型事業展開モデル」、②複数の生活環境維持サービスの事業化に取り組む「基盤重層型事業展開モデル」の2類型の実証事業に補助。（補助率：1/2、2/3）
◆グローバルサウス未来志向型共創等事業 32億円 P28
・お勧め度：全業種△
・今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。（補助率：1/2、2/3）
◆海外ビジネス・輸出促進事業 45億円 P29
・お勧め度：全業種△
（２）中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業
中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携強化を支援する。 （補助率：1/2）
（３）貿易PF活用による貿易手続デジタル化推進事業
貿易手続の効率化に向け、貿易PFの利用拡大を促進するために、企業の貿易PF連携・実証、貿易その他のPF間連携を支援。（補助率：1/3、2/3）
◆データセンター地方拠点整備事業（新規） 1.0億円 P85
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、短期的には東京圏以外において2～3件程度のDC拠点の新規整備を目指す。長期的には地域を分散して10数カ所のデータセンターの整備を目指す。
◆伝統的工芸品支援事業 11億円 P88
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△
（１）伝統的工芸品産業支援補助金（補助率：1/2）
（２）伝統的工芸品産業振興補助金（補助率：1/2）
◆中小企業支援事業のうち、（２）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 80億円 P108
・お勧め度：全業種△
（2）よろず支援拠点事業（生産性向上支援センター）：
「よろず支援拠点」の中に、専門サポーターが相談対応・伴走支援を行う「生産性向上支援センター」（仮称）を設置することで生産性向上に向けた支援を実施する。
※令和8年度より開始の事業
◆成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） 128億円 P115
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大3年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する。（補助率：2/3）
【エネルギー対策特別会計】
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf（エネルギー）
◆クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 197億円 P36
・お勧め度：全業種△
（１）充電設備整備事業等（補助率：10/10、1/2等）
（２）水素充てん設備整備事業（補助率：2/3、1/2等）
◆省エネルギー投資促進支援事業費補助金 175億円 P59
・お勧め度：全業種〇
（１）省エネルギー投資促進支援事業費（補助率：1/3）
（２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費（補助率：10/10等）
◆住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 24億円 P62
・お勧め度：全業種△
（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業（補助率：2/3）
（２）ZEB化診断・計画策定支援事業（補助率：1/2）
◆省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 12億円 P63
・お勧め度：全業種△
（１）省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
（２）エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
◆中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 40億円 P67
・お勧め度：全業種〇
（１）エネルギー利用最適化診断事業 （補助率：9/10）
（２）地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 （補助率：9/10）
◆水力エネルギー導入促進事業 28億円 P76、77
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
（１）水力発電導入促進支援事業（補助率：2/3、1/2、1/3、1/4）
◆木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業 8.0億円 P81
・お勧め度：⑤農林水産業系△ ⑥環境・エネ・設備系△
（１）新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業（補助率：2/3）
（２）木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助率：2/3）
◆石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費 8.0億円 P128
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
（３）構造改善推進事業
ＬＰガス販売事業者の人手不足解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導入に対する支援を行う。（補助率：1/2）
◆災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 47億円 P131
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンクやLPガス空調機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：1/2、2/3等）
（２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（補助率：1/2、2/3等）
◆天然ガス利用設備事業 12億円 P135、136
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ④医療・福祉系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
（１）天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（補助率：1/3）
◆エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 72億円 P138
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
（１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援。（補助率：10/10）
（２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援。（補助率：10/10）
（３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援。（補助率：10/10）
【ＧＸ推進対策】
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pr/pdf/pr_gx.pdf（ＧＸ推進対策）
◆クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 1,050億円 P1
・お勧め度：全業種△
・電気自動車や燃料電池自動車等
◆高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 550億円 P2
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導⼊に係る費用を補助する。
◆再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業 616億円 P3
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
・再エネの導入加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池、再エネ併設蓄電池、業務・産業用蓄電池やLDES（フロー電池、液化空気エネルギー貯蔵、岩石蓄熱、水電解による水素貯蔵等）といった大規模電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。
◆省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 2,025億円 P12
・お勧め度：全業種〇
・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）エネルギー需要最適化型：効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステムを用いて、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援
（補助率：2/3、1/2、１/3、1/4）
【特許特別会計】
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pr/pdf/pr_tokkyo.pdf（特許特別会計）
◆中⼩企業等海外展開⽀援事業 11億円 P23
・お勧め度：全業種△
（１）INPIT外国出願補助⾦（補助率：1/2）
（２）海外出願⽀援事業（補助率：1/2）
（３）海外侵害対策⽀援事業（補助率：2/3）
（４）海外知財訴訟保険事業（補助率：1/2、1/3）
