・関係：⑨その他（マンションオナー等）
【内容】
都は、賃貸住宅の脱炭素化を促進するため、補助事業に加え、今年度から新たに、所有者・物件や、診断及び改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」（賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者）を賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始します。
【募集期間】
令和7年6月26日～令和8年2月20日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025062621