・関係：④医療・福祉系 ⑨その他（NPO法人等）
【内容】
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居及び居住支援等）を行う「居住支援法人」に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
（１）入居前相談支援の実施
（２）入居中の居住支援の実施
（３）特定居住支援
（４）地域の居住支援体制整備
【補助】
１０／１０（上限700万円）
【募集期間】
令和7年5月19日～5月30日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000302.html