・関係：④医療・福祉系
【内容】
社会的養護経験者等が意見交換や自助グループ活動を気軽に行うことができる場の提供や、生活や就労に関する相談の支援等を行う事業者の取組に対して、都が支援を行います。
【対象者】
次の要件をいずれも満たす事業者が対象です。
（1）社会的養護経験者等の支援に取り組む公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等であること。
（2）都内（ただし、児童相談所設置区の区域を除く。）に活動拠点を有していること。
【募集期間】
令和7年4月1日～令和8年3月31日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042104