・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（行政等）
【内容】
地域 DX 推進体制の構築、都道府県内の地域 DX の促進を目指し、総務省が事務局を介して手配する伴走支援事業者が支援を行います。具体的には、各地域が抱える地域課題や既
存の地域 DX 推進体制の構築状況等、地域の状況・ニーズを踏まえつつ、伴走支援事業者が専門家等を派遣し、地域に密着して、①住民のニーズ調査等を通じ、市区町村における地域課題やボトルネックの明確化の補助、②持続可能な DX に向けた具体的な進め方（実証・実装に当たっての課題の解決方法や計画の案の作成など）の提案、③地域課題解決に
係るステークホルダーとの推進体制の構築支援等を行います。
１）地域 DX 推進体制の構築支援
・都道府県・市区町村における地域 DX の推進体制（庁内の役割分担や実行管理方法）検討補助
・市区町村の DX 推進を都道府県が支援する方策の検討補助
・地域のステークホルダー（金融機関、企業・団体、教育機関等）との連携体制の検討補助
２）地域 DX の推進支援
・地域 DX に係る課題整理や取組方針策定の補助
・DX 推進人材の育成・連携方策の検討補助
・ソリューション実装計画の策定支援
【対象者】
都道府県（管内の1以上の市区町村が伴走支援を受けることについて同意し、解決を図る地域課題や受けたい支援内容の検討について連携していること。など
【公募期間】
令和7年2月10日～2月28日
【ＨＰ】
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20250210.html