・関係：③建設・建築系
【内容】
本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。
①免震材料の経年変化評価方法や免震建築物に係る規制の合理化に係る検討
②建設用3Dプリンターを用いた建築物に係る構造規定の検討
③低炭素型のコンクリート等に係るRC 造基準の適用可否の判断方法に関する検討
④CLT パネル工法建築物等の構造設計法の合理化に関する検討
⑤建築物の木造化に係る主要構造部（特定区画等）の仕様の拡大・合理化の検討
⑥火熱遮断壁等の防火設備等の仕様の拡充・合理化に係る検討
⑦非住宅建築物のエネルギー消費性能評価法における評価対象技術の拡張に関する検討
⑧異種セメントを混合したコンクリート等の水セメント比の評価方法に関する検討
【募集期間】
令和7年1月27日～2月25日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001041.html