【内容】
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金（返還）する支援制度があります。本制度は、所得税や法人税などについて、企業および従業員双方にメリットがあるだけでなく、若者の定着、人材確保に有効な仕組みです。
＜制度のメリット＞
（１）企業
・給与としての損金算入が可能です。
・「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
・本制度の利用企業として公表を希望した場合は、本機構のホームページに掲載されます。
・優秀な人材の確保・定着に向けて有利になり得ます。
（２）従業員
・支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/seido/Shogakukin.html