・関係：全業種
【内容】
これまで保育料の無償化については、第3子以降は全世帯、第2子は年収640万円未満の世帯が対象でしたが、令和6年9月から所得制限を撤廃し、第2子も全世帯が無償化の対象となります。
また、第2子以降の0～2歳児を在宅で子育てしている世帯を対象に月1万円を支給する在宅育児応援手当についても、これまで年収360０万円未満の世帯が支給対象でしたが、同様に所得制限を撤廃し、全世帯が支給対象となります。
http://www2.pref.fukui.jp/press/atfiles/pa6617249104379B.pdf