・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
この補助事業では、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。
① 広域規模事業
国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。
② 地域規模事業
国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一の都道府県内で効果が認められる事業。
【対象者】
民間事業者、行政
【補助】
①：１／３（上限3億円）
②：１／３（上限1億円）
【公募期間】一次：令和6年3月29日～5月7日
二次：令和6年6月24日～7月12日
三次：令和6年8月8日～9月5日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_03568.html