・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和7年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
これらの改正については、ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開しております。設計者・施工者等を対象として、ご希望の方には、冊子版のテキスト等を無償で配布いたしますので、専用の入力フォームからお申し込みください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001238.html