◎土地境界のみなし確認制度の導入(国交省)

・関係:③建設・建築系 ⑤農林水産業系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令が6月28日に公布・施行されます。本省令の施行に伴い、地籍調査において、境界のみなし確認制度(無反応所有者等がいる場合の調査手続)や農用地でのリモートセンシングデータを活用した調査手法等が適用されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_00012.html