・関係：全業種
【内容】
・アンケート回答企業の9割が地震および津波による「被害なし」と回答。被害のあった企業数（全体の8％）のうち、60％は「建屋内の資産の損壊」、40％が「建屋・付帯設備・敷地の損害」、「生産設備・機械の損害」
・地震によるビジネスへの直接的および間接的な影響について、「有り」と回答した企業の割合は34％。具体的な影響内容については「原材料入手の遅延・困難化」（43％）、「販売減」（40％）、「物流の乱れによるリードタイム長期化」（30％）、「需要・引き合い減」（28％）、「予約・受注キャンセルの発生」（20％）。一方、「需要・引き合い増」と回答した企業は10％存在
https://www.jetro.go.jp/newsletter/fukui/2023/Mail/0207eqa.pdf