・関係：①産業系（製造・小売） ⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（不動産業等）
【内容】
国土交通省では、建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」を推進しており、不動産を一意に特定する「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民の多様なデータ連携を促進し、幅広い分野においてデジタル時代に対応した成長力強化の基盤を形成することを目的に、令和5年5月に「不動産ID官民連携協議会」を設立いたしました。この度は、協議会会員の第2期募集を行います。趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。
【募集期間】
令和5年12月５日～12月22日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00140.html