・関係：①産業系（製造・小売） ③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定めた「特定調達品目」及びその「判断の基準」の追加、見直し等に係る検討の参考とするため、提案を募集します。
公共工事に係る品目は、「資材(設備機器を含む)」、「建設機械」、「工法」、「目的物」に分類します。そのいずれに該当するかは、御提案の品目の環境負荷低減効果が発揮される場面で決定されます。以下を参考に御判断ください。
①資材：工事への投入物（インプット）のうち、資材について、環境負荷低減効果が認められる。（例）高炉セメント
②建設機械：工事への投入物（インプット）のうち、建設機械について、環境負荷低減効果が認められる。（例）排出ガス対策型建設機械
③工法：施工段階（プロセス）において環境負荷低減効果が認められる。（例）建設汚泥再生処理工法
④目的物：維持管理段階（アウトプット）で環境負荷低減効果が認められる。（例）屋上緑化
【募集期間】
令和5年4月28日～5月29日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_01521.html