・関係：全業種
【内容】
今回の改正では、「エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大」「非化石エネルギーへの転換に関する措置」「電気需要最適化に関する措置」の3つの改正点があり、事業者は、2023年4月からそれぞれの改正点に沿った対応を求められます。
今回のセミナーでは、改正省エネ法の背景となる様々な社会動向、改正省エネ法の概要説明に加え、改正点に対して事業者が対応すべきポイントについて専門家から説明をいただきます。
【日時】
令和5年2月22日（水）14:00～17:10
【場所】
オンライン開催（Microsoft Teams）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.chubu.meti.go.jp/d33shouene/2022fy_study-session/index.html