・関係:全業種
【内容】
★改正のポイント
① 育児休業申出・取得を円滑するための事業主の措置が義務化!: 令和4年 4月1日施行
② 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件「入社1年以上」要件廃止:令和4年 4月1日施行
③ 子の出生後8週間以内に4週間取得できる産後パパ育休を創設!:令和4年10月1日施行
④ 現行法の1歳までの育児休業も③の新制度とは別に分割取得可能に!:令和4年10月1日施行
⑤ 育児休業を1歳以降に延長する場合に、休業開始日を柔軟化:令和4年10月1日施行
⑥ 1,000人超企業は育児休業等の取得状況の年1回公表が義務化:令和5年 4月1日施行
※育児休業等に関する相談窓口を開設しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/a03_4_1.html
最近のお知らせ
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◎台湾の国際展示会への出展と商談支援(日本台湾交流協会)
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◎新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)を活用する事業に係る地域再生計画の認定申請受付について(第73回地域再生計画認定申請受付)(内閣府)(注目)
2025.01.19
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◎令和7年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業(委託プロジェクト研究)」の公募及び公募説明会の開催(農水省)
2025.01.19
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◎令和6年度補正 麦類供給円滑化推進事業に係る公募(農水省)
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◎令和7年度 皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)の公募(経産省)
2025.01.19