・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（行政等）
【内容】
公共施設・⾃治体窓⼝等が実際にキャッシュレス決済を導⼊するための⼿順及び検討事項について取りまとめたものである。改訂に当たっては、公共施設や⾃治体窓⼝のキャッシュレス化を進める29の⾃治体を「モニター⾃治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について取りまとめ、併せて、先行的に取り組んでいる⾃治体から寄せられた具体的な事例も紹介している。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000710.pdf